突然解雇を言い渡したり、突然寮から退去させたり…
いわゆる派遣社員への冷遇は由々しき問題だと思う。
何より怒りを感じるのは、モラルを失った企業へ。
そしてそれを規制できなかった・そんな人達を守れなかった政府にも、多少の問題はあると思う。
だが、こんな記事(↓)を目にしてしまうと、どうも腑に落ちない。
東京・日比谷公園にあった「年越し派遣村」から都内4カ所の施設に移った労働者らは6日、厚生労働省に対し、就職や住居を探すための活動費の支援を申し入れた。施設での相談活動が始まったが、面接に向かう交通費がないことなどから自立への活動が進まないため。厚労省は何らかの形で必要な資金を提供することを約束した。
要望には、労働者と派遣村実行委員会メンバーの計約100人が参加した。生活保護を申請してアパートを借りようとした男性は、判子と住民票があれば借りられるところだったが、判子購入や住民票取得の費用がなく、申し込みができなかった。別の男性は職業相談で面接が決まっても、交通費がなく断念した現状を説明、「一日も早く仕事を決め自立したい」と話した。
すぐに施設から出られる労働者が少ない中、入居期限が12日に迫っていることから、中長期的な利用が可能な施設の提供も求めた。村長を務める湯浅誠さんは「給付、貸し付けにこだわらない。今の生活を抜け出すために求めている」と説明した。【東海林智】
(09・1・7『毎日新聞』)
桁の違う住居ならともかく、交通費やハンコって…それさえも買えないの?
どれだけお給料が少なかったとしても、その中から貯えることってできなかったの?
極端な話としてよく例に出されるが、お酒をグビグビ飲みながら・タバコをスパスパ吸いながら、
「お金は貯まらないし。働くところはないし。野宿しかできない。国のせいだ社会のせいだ!」
と被害者面している人。
上記の記事を見る限りでは、そういう人達も“年越し派遣村”に来てしまっているような印象を受ける。
宵越しの金は持たない主義なのに、朝に金が無いことを責任転嫁する。
そんな人には、どの時代にいたってどんな仕事も任されることはないだろう。
派遣村では就職相談なども行われていたらしいが、もっとすべきことは、貯金のススメだとか節約のススメだとか、小室哲哉にも教えたい身の丈に合った生活の仕方だとか…常識の再勉強なのではないかと思ってしまう。
そんな中での、ハローワークや企業の業務が再開した5日以降の住と食の要求は、不当に感じる。
東京以外の地方にも同様の人達がいる中で、差別感も多大に受ける。
そして、本当に困っている派遣の人はどこに?
派遣村の人がデモのようなことをしている日も職探しに奔走していたり、厳しい仕事を選り好みせず引き受けていたりする、本当に働こうとしながら、苦しんでいる人はどこに?
このご時世残念ながら、国民全員を救うことなんて誰にも…国にだってできないのかもしれない。
だったら、これは人間に優劣をつけるような最低の考えなのかもしれないが、救われるべき人から救われなければと思うのだ。
少ない年金でなんとかやりくりしているお年寄りとか、派遣社員以外にも困っている人はたくさんいる。
そして弱者であれば弱者であるほど、その主張は届かない、響かない…。
今のように声高らかに主張できたもの順というのはさすがに…かといってよいシステムが見つかるわけでもないし…歯がゆく思う。
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